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<<   作成日時 : 2011/11/28 22:26   >>

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発達障害のある子供を両親から奪い、隔離軟禁を続ける児童相談所の手口の事例です。
今までのお話は、
http://constanze.at.webry.info/201111/article_5.html

ここをお読みください。

母親が死んでも会わせられない

母親のことを心配して、父親は「大阪府中央子ども家庭センター」(児童相談所)に電話しては見たものの、同センター職員の対応は冷たく、たとえ母親が死んでも、子供には会わせられない、という内容のものでした。母親は同センターとのやり取りのあとは必ず体調を崩すため、音信を絶ちました。

3月22日、かねてから父親の生まれ故郷の愛知県に両親は移り住みました。
両親が引っ越したところに、「大阪府中央子ども家庭センター」から通知が郵送されました。児童福祉法第28条により、男児を児童相談所が委託する施設に入所させるため、裁判所で審判をし、施設から学校に通学させる、という内容です。これを見て、母親は心が錯乱し、自殺を試みましたが、父親に助けられました。
画像
(続く)

児童福祉法第28条とは、次のとおり。

第28条  
保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第27条第1項第3号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることかできる。
保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第27条第1項第3号の措置を採ること。

保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、第27条第1項第3号の措置を採ること。

 2   前項の承認は、家事審判法の適用に関しては、これを同法第9条第1項甲類に掲げる事項とみなす。


さて、ここで出てくる、同法27条とは、つぎのとおり。

第27条  
都道府県は、前条第1項第1号の規定による報告又は少年法第18条第2項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。
児童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害児相談支援事業に係る職員に指導させ、又は当該都道府県以外の者若しくは当該都道府県以外の障害児相談支援事業を行う者に指導を委託すること。
児童を里親(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であつて、都道府県知事が、適当と認める者をいう。以下同じ。)若しくは保護受託者(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童で学校教育法に定める義務教育を終了したものを自己の家庭に預かり、又は自己の下に通わせて、保護し、その性能に応じ、独立自活に必要な指導をすることを希望する者であつて、都道府県知事が適当と認めるものをいう。以下同じ。)に委託し、又は乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。
家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。

 2   都道府県は、第43条の3又は第43条の4に規定する児童については、前項第3号の措置に代えて、国立療養所その他政令で定める医療機関であつて厚生大臣の指定するもの(以下「指定国立療養所等」という。)に対し、これらの児童を入所させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。

 3   都道府県知事は、少年法第18条第2項の規定による送致のあつた児童につき、第1項の措置を採るにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。

 4   第1項第3号又は第2項の措置は、児童に親権を行う者(第47条第1項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。)又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。

 5   第1項第3号の保護受託者に委託する措置は、あらかじめ、児童の同意を得、かつ、1年以内の期間を定めて、これを採らなければならない。

 6   都道府県は、委託の期間が満了したときは、さらに、児童の同意を得、かつ、1年以内の期間を定めて、児童の保護を保護受託者に委託することができる。

 7   都道府県知事は、第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更し、又は前項の措置を採る場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。

 8   都道府県知事は、政令の定めるところにより、第1項第1号から第3号までの措置(第3項の規定により採るもの及び第28条第1項第1号又は第2号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは第2項の措置を採る場合、第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合又は第6項の措置を採る場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。

 9   都道府県は、義務教育を終了した児童であつて、第1項第3号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものについて、当該児童の自立を図るため、政令で定める基準に従い、これらの者が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行い、又は当該都道府県以外の者に当該住居において当該日常生活上の援助及び生活指導を行うことを委託する措置を採ることができる。


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(被災猫こくまる−福島県大熊町で保護された。菅直人の犠牲者。記事とは何の関係もありません。)

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