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<<   作成日時 : 2010/09/20 11:21   >>

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9月5日の集会には、予想以上に多くの人があつまってくださいました。私達は、10人集まればいいね、とうちうちで話し合っていたのです。ところが、なんと、30人以上のご参加をいただき、嬉しく思いました。

広島や島根や鹿児島からのご参加がありました。自殺しようと考えていた男性も思いなおしてくださいました。DVでシェルターに行った先で、児相に子供を奪われた女性も参加してくださいました。

今後も、女権屋征伐にむけて、頑張ります。

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2010年9月5日 集会報告

1、9月5日集会

2、自己紹介
野牧、小菅、市原、
集会に来た人達の中から、名前等を公表してもいいと返事をしてくださった方

3、集会趣旨(市原)
◎女権行政が警察や裁判所を使い、夫を罪人に仕立てて、家庭を破壊しているのが現状です。
家族のために生きてきた人が、「加害者」にされ、子供に会えなくなっている男性は、女権主義者の口車に乗せられ、家族を失った女性達が手を携えている様な現状です。
この現実を世論に訴えて、日本の国で幸福な家族生活が営んでいけるよう、改善してゆく。

現状説明(小菅)
無謀力原理主知、女権主義による行政、主要な悪法(男女共同△社会基本法、DV防止法、児童福祉法、児童虐待防止法)
悪徳弁護士、妻の雲隠れと子の連れ去り、シェルターの存在、児童動産所との関連
湯水のごとく使われる生活保護費、外国人女性問題(不法滞在、偽装結婚も含む)
沈黙するマスメディア

4、犠牲となった我々が集まって、目標をもって世の中に訴えて行く(野牧)
@公正さと良識が常識として通る世の中に変える
A良き家族関係を構築することのできる世の中を作る
B家庭裁判所を、家族を幸せにするためのところにする

女権法について、今後の予想
DV防止法とストーカー法の結合、さらに、売春防止法の結合。性暴力禁止法の制定
婚外子差別撤廃、戸籍がなくなる、夫婦別姓、血統を争う権利、児相の権限強化、等々

5、今後の活動(市原)
@被害者を一人でも多く集めて現状の被害状況を認識する
A資料データー報道、報告と関係機関への訴えを起こす
   ・インターネット掲載
   ・メディアの記事にしてもらう
   ・内閣府に申し入れする
B法務省や厚生労働省に現状を訴える
C「DV法」の見直しと「DV法」による裁判所の人権侵害阻止の訴の送付
 送付先

○裁判所
・最高裁判所裁・高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・家庭裁判所支部―全国585件

○警察関係
・内閣総理大臣・国家公安委員会・国家公安委員・警察庁・警視総監・警察本部―全国56件

○保守派政治家
平沼赳夫、城内みのる、稲田朋美、高市早苗、園田 博之、藤井孝男、中山恭子、古賀俊昭、吉田康一郎、山谷えり子、大野城市議の鵤(いかるが)卓徳、笠ひろふみ、石関貴史、吉田泉、長島昭久、渡辺周、鷲尾栄一郎、松原仁、田村けんじ、牧義夫、長尾たかし、西村眞悟、松本洋平、小川友一、馬渡龍治、木原稔、江藤拓、薗浦健太郎、古川禎久、衛藤晟一、古屋圭司、島村宜伸、安倍晋三、麻生太郎、

○同士団体
日本会議 会長三好達、家族の絆を守る会 事務局長岡本明子

○保守派団体
新しい歴史教科書をつくる会 会長藤岡信勝、国家基本問題研究所 理事長桜井よしこ、
日本教育再生機構 理事長八木秀次

○保守派評論家、ジャーナリスト、コラムニスト、法社会学者
井尻千男、金美齢、小室直樹、渡部昇一、高山正之、日下公人、長谷川三千子

○新聞社 
・大手新聞社・地方新聞社・スポーツ新聞社―全国135社

○週刊誌 14社

○テレビ局 
・NHK・民放―全国166社

○同士団体
家族の絆を守る会、日本会議 他※合計 1003件

6、皆様の具体的準備
@被害状況を時系列箇条書きでまとめる
A今後どうして行くかの意思の決定する

7、カート・M・キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)
国際親権問題で懸念表明 米国務次官補

2010.2.2 20:02
来日中のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、都内の米大使館で記者会見し、国際結婚が破綻(はたん)した夫婦の一方が無断で子どもを自国に連れ帰ることに対処する「ハーグ条約」に日本が加盟していないことについて「この問題が未解決であることは、良好な日米関係維持の懸念材料になる可能性がある」と述べた。
キャンベル氏は、日本では母親が親権を持つのが一般的だという事情に理解を示しながらも「日本の法律は片方にしか親権を認めておらず、日本にいる元妻に子どもを連れ去られた場合、子どもに会えなくなる父親がたくさんいる」と指摘。「こうした悲しいケースを解決するため早急に手を打つべきだ」と訴えた。(共同)

国際親権問題で日本に懸念伝達へ/米国務次官補2010/01/30 09:11
【ワシントン共同】キャンベル米国務次官補は29日、国際結婚が破綻するなどして子どもを日本人の元配偶者に「拉致」され、親権を侵害されたと訴える米国人の男女約30人とワシントンで面会した。次官補は面会後「彼らの精神的苦痛をどう軽減できるか日本側と話し合う」と述べ、2月1日からの訪日で外務省などに懸念を伝える考えを示した。
 面会は非公開で、国務省からジェイコブズ次官補(領事担当)も参加。出席者によると、国務省側は今月、日本に担当者を派遣し、日米間で意見交換を続けていると説明したという。
 面会を終えたキャンベル氏は、居どころ不明や別れた相手に拒否されてわが子に会えない事態を「悲劇だ」とし、子どもの連れ去りに対処する「ハーグ条約」への日本の加盟や個別のケースの解決を親たちは望んでいると説明。
 福岡県で昨年9月、日本人の元妻が米国から連れ帰った子ども2人を取り戻そうとして未成年者略取容疑で逮捕され、その後起訴猶予となった日米二重国籍の男性(39)も参加した。

8、ハーグ条約について
ハーグ条約は、国際私法に関する統一 の為にハーグ会議の一環で決定される条約です。国際離婚時の子供の連れ出しや、面会の拒否は子供の奪取にあたるとの問題から、1980年に74カ国で効力を持つ「子供の奪取に関するハーグ条約」が締結されました。
ハーグ条約では、加盟国間においての親による国際的な子供の連れ出し(誘拐)には、迅速な子供の返還を請求できる事になっています。先進主要国の殆どでは批准されていますが、日本では国内の法律との関係から批准していません。この為、国際離婚の場合に子供を連れ去られてしまった方は、子供と会えなくなり、法律的な手段もいきづまってしまう事になります。 http://www.riconavi.com/page015.html

9、今後の活動に対する各個人の意見、要望
・まずは、今回全国から集まった皆さんの力で、現状を少しでも多くの人々に伝える活動を行う
・全国で署名活動を行う
・今日集まった人より、さらに多くの犠牲者がいると思われるので、その情報を集める
・より多くの具体的な裁判書類判決内容などを一般に開示する
・マスコミ等に現状を開示する

10、個別相談

11、被害状況

※以下にあげる内容は、DV法の被害者からメール、電話等で相談を受けた300ページにも及ぶ内容を大まかに掻い摘んで書いたものです。
(300ページの内容は、メールアドレス、相談の日時、相談者の氏名・連絡先等の記録のある資料です。)

・突然、家族が行方不明→その実態は、行政司法絡みでDVと称して家族を隠す家庭を壊す
・妻の一方的な言い分を聞き、判断し、親類みんなの大切な家庭を破壊する
・事実確認の無いまま、DVと称すれば母子寮、生活保護の恩恵が受けられる
・妻側が「暴力を振るわれた」と言えば、実態が無くても夫はDVとして扱われてしまう
・実態のない嘘の陳述を裁判所が鵜呑みにしている
・妻側の弁護士は、嘘も含めて話を大きく表現して誤解を生むような陳述書を作り上げている
・妻側の証拠としての提出された診断書に嘘が発覚している(骨折の診断書が提出されていたが、シェルターから帰って来た妻と病院へ同行し診断を受けた結果、骨折の痕跡はなかったという事実も報告されている)
・夫婦喧嘩には、お互いに責任があるはずなのに、実際は何の根拠もなく一方的に男性が悪くなっている
・男の一番働き盛りで大切な時期に、家庭の事情も理解せずに介入され、無意味で実態のない裁判に無駄な時間と労力やお金を掛けなければならない様な罪を夫に科せられている
・必要のない、保護命令や接近禁止命令が司法の正当化のために使われている
・妻に夫がDVだと思わせる様な、指導、誘導、洗脳が行われている
・妻が浮気相手と駆け落ちしたいため、シェルターを利用した。その妻は、離婚もしていない状態で妊娠してしまった。夫はDVにされている
・正常な夫が、DV法によって不当な扱いを受け、うつ病になってしまった
・いろいろな事情(妻の浮気、母親としての責任、妻としての責任)から逃げている妻に対して「夫をDVにすれば保護してあげる」というような指導がされている
・警察は行政・役所に、役所は司法に、司法は法律にと言った責任転嫁の仕組みが、結果的にDVでない者をDVにしている。各機関は国民の幸せな家庭を考える事より、自分達の責任転嫁を考えているようにしか思えない
・妻は夫に相談もなく子供を、勝手に連れ出している、転校させている。それを警察、行政、司法が支援している
・夫側の親類や家族は、妻が連れて行った子供と会う事が出来ない。『この子は連れて行きこの子はおいて行く』は一方的に妻の都合で決めているのが実態
・夫に内緒の借金のため、夫をDVに仕立てている。その妻をシェルターが保護している
・妻の浮気が発覚してその妻としての責任、母親としての責任を問うとシェルターに逃げ込み、親権を奪う妻がいる
・DV、シェルター、慰謝料の請求という経路で浮気相手の男に貢いでいる妻がいる
・夫は妻に暴力を振るわれても「愛情の表現だ、家族のため」と我慢をしてきたにもかかわらず、夫に暴行虐待を続けてきた妻が、夫からの暴行を受けたと嘘を付き、シェルター警察に駆け込んだ。現在、夫はDV扱いを受けている
・夫は酒、浮気、ギャンブル等一切せず家族の幸せをいつも楽しみに働いてきたのに、妻は「夫が浮気をしている夫から暴力を受けた」と保護を求め、その実態調査ないまま、妻の言い分が認められている
・DV相談で家から出るように洗脳され、家から逃げた先のシェルターで、児童相談所に子供を取られ返してもらえない夫婦がいる
・警察や役所・裁判官は自分の保身のため「妻の言い分を通しておけば問題にはならない」という考え方が横行している
・警察官、裁判官は、法律を保身のために使っている、とても国民の幸せを考えているとは思えない

12、犠牲者の状況
・バリバリ家族のために働いてきた有能な男性が鬱になってしまう
・実の子供と幸せに暮らして老後まで夢見ていた人が生きがいを無くしてしまう
・仕事が手に付かなく転職または失業してしまう
・生活保護を受けてもおかしくないような状況に追いやられてしまう
・まともにTVが見れなくなる
・まともに音楽が聴けなくなる
・まともに人の顔が見れなくなる
・人間不信に陥る
・現状の法律では子供は女性の監護に置かれるのでそれを不満に思う子供がいる
・子供の教育に良くない影響が出ている
・子供が父親と居たいと言ってもそれを強制的に認めない事例に憤りを感じる
・父親が狂気だと思わせる教育をしている情報もあり心配のあまり居ても立っても居られない

皆さんは、子供と一緒に暮らせなくさせられる事を考えた事がありますか??
本当に夫婦喧嘩は、一方的に男性が悪いのですか。今、それが常識だと司法・行政は言っています
面倒だから、仲裁する事もなく、一方的に男性が悪いが今の司法、行政の考え方です
家族の絆が「面倒だから」で片付けられています
本当に「女性が弱い人間で男性が強い」ですか??

妻たちが、浮気、借金、夫婦喧嘩等、なかなか他人には出来ない話を、女性相談センターと称する機関に、「自分達の家庭を少しでも良い家庭環境に戻そう」と相談に行くと、夫達が会った事もない話したこともない女性相談センターの人間に、「あなたの夫はDVだ」と断定され、「警察・行政・司法が連携して保護」という名目で家庭を破壊してしまっている。

実態としては女性の言い分は100%通し、男性の話は全く聞く事が無く、書類には眼さえも通さないと思えるような状況で、マニュアル通りにDV→保護命令・接近禁止命令→離婚の枠にはめてしまう。
こういった実態は、国民、家庭、子供の幸せを考えることを使命とする、公的機関の行う事とはとても思えない。
現にDVの人間も日本の中にはいると思われるが、今ここに報告を受けているものに関しては、DVであるかどうかの厳密な調査判定がされることなく、警察、裁判所はこれらの件を全て同じ一つの枠の中でしか判断していない。個々の家庭の経緯や状況を把握せず、全く無視した状態で、自分達の都合、身勝手な見解で結論に至っている。
そもそもDVとは何を指し、何を基準にDVと断定しているのであろうか。(夫婦)喧嘩がDVであれば人間社会は、全てセクハラとDVと言わざるを得ないのではないか。

全てとは言わないが、裁判書類には、嘘の診断書、嘘の陳述書等も多く、答弁として嘘である裏付けの証拠書類を提出しても、調査や調査の指示すらしないのが今の司法の現状である。
以上

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内 容 ニックネーム/日時
「12、犠牲者の状況」一つ一つその通りですね。
先日たまたまある精神科医の話を聞いたんです。

「エディプスコンプレックス」といって、子供が異性の親、つまり男の子ならば母親、女の子ならば父親に恋愛感情のようなものを抱く。そこに両親の相方、配偶者が割って入り、子供を諭す。
「お父さん(お母さん)は私の配偶者。あなたは子供。
あなたはお父さん(お母さん)を独り占めにはできない」と。すると子供は、異性の親を取った、もう片方の親に嫉妬する。「いつか親を超えよう」とその時、決意する。

それが、何も知らない、できない状態の子供から、徐々に成長し、いろいろなことを知って行き、できるようになって行く過程なのだそうです。

ところがー。今は母子家庭が異常に増え、この「エディプスコンプレックス」を通過しないまま、時を経てしまう子供が多い。誰もが通る儀式であったそれを経験せずに成長することは、何らかの支障があることは明白でしょう。

母子家庭にふんだんに手厚い金を支給すればいいというものではないのです。父親には父親の、家族での役割があるのです。古今東西、世界中の父親は、そう子供に影響を与えてきたのです。たとえ、父親がいる家庭の同じぐらいの生活水準を税金で保証しても、父親がいない影響は消せないのです。父親は金運び屋じゃありません。

こうして不完全な過程の子供が増えれば、将来、犯罪者などになる要素のある子供が増える恐れもあります。

一概に母子家庭の子供はいけないと言っているのではありませんが、やはり両親がそろってこその家族なのです。むやみやたらと解体するべきではないのです。
アンチフェミ
2010/09/24 03:25

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