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zoom RSS 結託する韓国と日本のフェミ

<<   作成日時 : 2008/01/12 21:13   >>

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これは、「北京JAC」会報121号(2007年11月1日発行)の211ページより。ピンクの線で韓国のフェミニストの活動を紹介した箇所を囲っておいた。日本はこうですよ、と国側にゆうと、反応するのだそうである。

下は、平成10年11月26日(木曜日)第143回国会共生社会に関する調査会第1号(参議院)より、男女共同参画審議会委員(女性に対する暴力部会委員)原ひろ子の発言。DV行政において、韓国はこんなにも進んでいる、と発言している。日韓のフェミにストが結託して、行政にはっぱをかけているところが伺える。また、暴力について「そういったことに至るおそれがある行為」という説明もあり、この時聞いている人達は今日のDV防止活動の凄惨さを創造だにできなかったが、この日のこの呪いの言葉は現実となった。

暴力に対する概念というのは、国連で言っておりますような身体的、性的、また心理的な危害または苦痛となる行為、それから、その行為が起こったことそのものだけではなくて、そういったことに至るおそれがある行為というようなものも含めて非常に幅広い意味で使ってございます。
 それと同時に、公の場ないしはしばしば職場でのセクハラというようなことや、大学などの教育の現場では雇用、被雇用の関係にない学生さんや研究生の方々、それから雇用関係にある教職員の問題もございますが、こういうものも、それから同時に家庭内ないしは親族同士、恋人同士といったような私的な生活で起こるというところも含めるという意味で大変幅広い意味になっております。
 それと同時に、加害者とされる側が危害を加えたという自覚がなくても、被害者とされる側が自分はそういうことで困ったとか戸惑ったとかいう認識を持った場合にはこれをやはり暴力と認めて、その後の処置や対応についてはまたそれぞれ考えるというふうなことではございますが、非常に幅広く考えていくという前提に立ってございます。
(略)
資料の六の五の二というのが韓国政府によって翻訳された今の法律の訳文でございますが、これもやはり最新版の翻訳ではない。最新版の方がずっと長くなっているわけです、法律が。
 それからその次に、今度は家庭暴力犯罪の処罰に関する特例法というのがございまして、これもその太田先生が慶応大学の雑誌にお出しになりますが、これがやはり最近出ております。この特例法、それから両方の法律では、刑法の特に尊属が卑属に対して加害を行った場合に卑属から訴えることができないような仕組みになりているそうでございまして、そこを子どもや孫がお父ちゃん、おじいちゃん、お兄ちゃんの加害者に対して訴えることができるような工夫をしているということです。特に加害者が法律上の保護者である場合に別の人を法律上の代理人として卑属の側から尊属を訴えることができるというふうにしたというのが韓国の状況だそうです。
 それで、韓国ではこのようにアジアの国の中でも日本に比べては本当に進んでいる、この種の対応が。それ以外にアジアではフィリピンなども進んでいるようでございますが、レジュメの三ページ目の日本の課題のところに、もう最後のところに行きますと、やはり女性に対する暴力の実態把握の必要性、それから被害者に対する救援及び支援の当面の対応、今でももう、今日ただいまでもどこかで被害に遭っている方がいらっしゃるわけで、その対応をどうするか。それからもう一つは、女性に対する暴力に関する法的な整備が必要である。それから、各省庁間の連携を非常にうまくやっていただきたい。つまり、縦割り行政の中ではなかなか対応しにくいこともございますので、省庁間の連携をやっていただく。そのほか、先ほど申しましたようなNGO、それから弁護士さんその他の方々の連携も必要になるということでございます。
 以上でございます。


日本のDV防止法システムは、韓国にルーツがあるなのかもしれない。

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