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zoom RSS 人権擁護法案は日本の文化大革命だ!!

<<   作成日時 : 2008/01/15 21:59   >>

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日野市義渡辺眞先生の人権擁護法案に関するお考えです。
人権擁護法案はDV防止法の規模を大きくしたようなものです。
韓国の国家人権委員会法もろくなことはしていません。

人権擁護法案とは、日本の文化大革命であり、日本版金正日政権なのです。

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人権擁護法の目的は「人権人民共和国をつくり、日本人を粛清・絶滅すること」であ


■人権擁護法の危険な問題点
 この法案の危険な問題点をまとめると「独立性」「あいまい性」「強制性」「不透
明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」であると多くの論者が指摘しています。「独
立性」とは人権委員会の活動をどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力を打ち
立てる危険性があることです。
 裁判所の令状が無く、家宅捜索、出頭要請ができ、罰
金をかけられるのです。人権擁護委員は罷免できないのです。「あいまい性」とはど
んなことでも人権侵害の嫌疑を掛けられてしまうことです。それを利用して人権委員
会の気に入らない人や団体を人権侵害だとして攻撃できる危険性があります。「強制
性」とは、警察と裁判所を兼ねたような強大な権力を人権委員会が持つことです。
 「不透明性」とは人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民には
わからないということです。「不公平性」とはその選考が特定の人権団体だけに偏る
ことがありうるということです。「国籍条項の欠落」とは、人権擁護委員、人権委員
会事務局員に外国人がなるということです。日頃、反日活動をしている中国人、韓国
人・北朝鮮からの工作員が進んでなりたがると予想できます。

■反日勢力への特権付与法
 これらを総合すれば、拉致問題は封殺され、北朝鮮の核兵器開発が問題とされず、
自虐教科書は正されず、靖国神社参拝ができなくなり、神社の全てが廃止され、自衛
隊の防衛活動ができなくなり、天皇陛下の戦没者慰霊や各種国事行為が廃止され、ひ
いては皇室が廃止されてしまいます。
 そうなのです。この人権擁護法は反日勢力への特権付与のための法律なのです。
人々は生き延びるために率先して、他人を「人権侵害」で訴えるという密告があふれ
るようになるでしょう。日本と日本社会を守るための正当な言論を「人権侵害だ」と
して糾弾することにより、抹殺することが可能なのです。すなわち人権委員会の活動
は反日勢力の我が国への侵略行為そのものなのであります。
 人権擁護法という名前でありながら日本人の国民としての権利を剥奪し蹂躙するこ
とを許す法律であり、人権蹂躙、国民弾圧法というべきものです。

■人権人民共和国の出現 この法律が支配する日本はもう日本とは呼べない人権人民共和国ともいうべき国に
なるでしょう。この国は言論の自由が存在しません。日米安保条約は廃棄され、世界
中の自由主義諸国との貿易は断たれ、貿易で相手になる国は非常に限定されて北朝鮮
と中国ぐらいになるでしょう。その一方で人権擁護委員は本来の目的、人民共和国と
しての国家体制作りに励むでしょう。
 人権委員会は人民委員会に、人権擁護委員は内
務人民委員に名前を変えているでしょう。つまり中国人か朝鮮人が人民政府を支配す
るのです。ソ連が成立したときと同じようなことがおこります。巨大な秘密警察と強
制収容所、国家保安委員会、国家経済統制機構、赤軍の建設と対米戦争準備をすすめ
るでしょう。かつての日本経済は崩壊し、多くの国民が粛清されていき、その経済力
にバランスするまで人口の削減が続くでしょう。
 中国や北朝鮮と同様に国内の不満の捌け口を外に向けるため、自由主義国、とくに
その盟主であるアメリカとやりあう場面が多くなるでしょう。中国か北朝鮮の核兵器
を受け入れて対米核・生物・化学戦力が整備されるでしょう。若者は大量に徴兵され
るでしょう。

■国民の声を結集して人権擁護法案を粉砕しましょう
一部の宗教団体や某人権団体がこの法案の成立を自民党の古賀誠選挙対策本部長など
と図っているようですが、今まで述べたようにこの法律は成立を図った団体や人々の
意図をはるかにこえて、日本人全員の粛清を狙ったものに変貌していきます。それに
気付かねばなりません。右も左もありません。党派を超えて反対の大きな声を日本中
に広げましょう。

■ 国家の眞の危機今回の政治情勢は我々にとって厳しいと言われています。古賀本部長は公認権力で自
民党議員を縛るでしょう。それに対抗して正々堂々と国家国民を守る議論を議員の誰
がしてくれるでしょうか。議員の地位を保つためにこの法案に賛成してしまうのでは
ないかと心配です。そうなれば、これからの自民党の下力はすべて古賀、二階、野中
の手に集中します。あらゆる議論が彼らにコントロールされるようになるでしょう。
今回こそ国民一致して立ち上がらなければなりません。今こそ国家の眞の危機なので
す。

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