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zoom RSS 人権主義者には、毅然とした態度と信念で反論してください

<<   作成日時 : 2007/09/23 20:32   >>

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要請状
「人種差別撤廃条約・政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会」(2007年8月31日)
における名誉毀損・人権侵害に関する公開質問状
に対して、毅然とした態度と信念で反論してください


外務大臣町村信孝様
法務大臣鳩山邦夫様
外務省総合外交政策局 木村哲也様
法務省 人権擁護局長 冨田義範様

神奈川県平塚市立大野中学校教諭
DV防止法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子
〒253-0036茅ヶ崎市白浜町5-22
TEL/FAX 0467-83-2957

 2007年8月31に外務省本省・会議室にて「『あらゆる形態の人種差別』」に関する市民・NGOとの意見交換会(第2回目)(以後、当意見交換会)が開催されました。このような議論の場において、多様な意見が出ることは、民主主義の社会の前提です。しかし、異論を排除して自分達の意見のみを成就させようとする人達から、その人達とは違う意見が出たとのことで、「差別」を理由に司会や意見交換会の運営を不服として、「婚外子差別」に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会のブログで、公開質問状が発表されました。

これに対し、毅然とした態度と信念で反論していただくことを要望いたします。

まず、「公開質問状」とは言うものの、公開質問している人達の団体名や名前が「(以下署名省略)」となっております。質問している人の名前が秘されているのでは、公開の意味がありません。「婚外子差別」に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会のブログに掲載されているので、「婚外子差別」に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会は質問者のうちに入っているのかもしれませんし、ただ、単に「公開質問状」を出しただけかもしれません。とにかく、責任者や代表者や団体の名前が分りません。

よって、以後、これら質問している人達の名前を公開していない「公開質問」をした人達を「この公開質問者達」と記します。

このようなものにも関わらず、「お答えいただけなかった場合も含め、マスメディアおよび関係媒体などを通じて公開させて頂き、またしかるべき法曹関係者と対応を協議したいと考えております」と相手のことは公開してしかも、「法曹関係者」と対応を協議するぞと脅しのごとき文言もあり、ちょっとずるくてすごく恐ろしいと思います。というわけで、本来ならば答える必要もないと存じます。

 さて、この公開質問者達は外務省など公的な機関が主催する意見交換会において、多様なる意見が出されることを「差別」と言って排斥しようとしています。自分達の意見のみが施策や政策に反映されることを当然としています。

この意見交換会は、人種差別撤廃条約(以下、条約)をを締結した日本政府がその遵守に関する政府報告の作成のため、外務省人権人道課が主催し、国際人権水準の国内における実施を目指そうとする会合において、人権NGOの関係者からは、こうした場で、条約に反する差別発言がおきないよう、司会の責任ある態度が要望されておりましたが、…(太字 野牧)

 とその文章にあります。つまり、当交換会を自分達の意見のみを正しいとし、反対意見を許さない人達が、当交換会で条約に対する反対意見を言った人達がいるので、びっくりして今後、そういうことのないようにしようとして、差別発言と言い募り、「公開質問状」を、名前を隠して公開したものです。ですので、こういう反民主的な申し出には、毅然と反論するべきでございます。

 さて、「公開質問状」の中味についてですが、以下に述べさせていただきます。

1.在日コリアンに対する差別について

現在、永住資格を持つ在日韓国籍・朝鮮籍の人達への法的・制度的差別は全くありません。それどころか、彼らの方が、優遇されている面もあるほどでございます。一部上場企業などでも何年も前から多くの在日韓国籍・朝鮮籍の人が採用されています。ただし、企業が国籍を気にするのは、当然です。また、日本名を名乗ってもらいたいのは、感情的に理解できますし、悪いことではありません。「差別!」と重大に取り上げることでは全くありません。周りと溶け込むために、そうしてほしいと願うのは自然です。

 通称名制度は日本特有の柔軟性のある良い制度で、これを喜んで受け入れている在日外国人はたくさんいます。なお、永住権を持つ在日韓国・朝鮮籍の人達は、通称名でも本名でも印鑑登録が許されております。この制度を利用して、商売している人もいるそうです。
 なお、「日本国籍でなけれは『区別』されるのは当り前」と言った、「人物B」とは誰ですか。誰でもいいのですが、この発言は正しいです。その国において、国籍を持つ者は持たざるものより、制度的に優遇されているのは当然です。その区別がないとは、その国がないのと同じことです。法治国家の根源がそこにあります。参考として、血統、もあります。残留孤児の子供の扱いは血統によるものです。

 なお、この公開質問者達の間違いは、国籍と民族と人種を、わざとごちゃごちゃにしているところです。これらをきちんとわけないでの議論は不毛です。なお、「娘さんが…」は差別と言えるほど、重大な発言ではありません。民族出身にもとづく差別でもありません。だって、「能力がないからだろう」と言っているのですから。「朝鮮民族だからだろう」と言っているわけではないからです。
 なお、「Aさん」とは誰ですか。二社の名を挙げての発言について、どの程度の信憑性がありますか。また、どの程度詳細に、当交換会の主催者は把握していますか。本当に民族差別ですか、国籍の問題ですか、どういうやり取りがあったのですか。詳しいことが分らない限り、「差別」と言えるほど、重大なことかどうか、判断はできません。

2.婚外子差別について

 婚外子に対し「妾の子ぉ!!」などと大声で囃し立てることは、婚外子である当該児童には責任がないのに、残酷な仕打ちであるばかりでなく、囃し立てた本人の品性下劣な行為として、個々に厳しく指導を受けるべきものです。しかし、だからと言って、婚外子と嫡子が同等の法的優遇措置を与えられるということは、どちらも妻、どちらも子供、ということでそういうのはあり得るはずもなく、つまり、家族制度の破壊であります。

嫡子やいわゆる「正妻」と、愛人や「不倫の子」と同等の相続権、財産分与、色々の発言権が与えられれば、婚姻制度や法律婚や入籍やそういうものの価値がなくなります。きちんと社会に認められて法的に守られる家族としての意味がないわけです。

 昔、お殿様に側室が何人かいた時代においても、正妻と側室、嫡子と非嫡子は序列がありました。なぜか。これは、家族というものを守るためです。

 この公開質問者達は、家族を社会が守らなくとも良いと思っているのでしょうか。「発言者B」はまた、「不倫の子は…差別されて当たり前」と言ったそうですが、これは、長年付き添った夫に愛人がおり子供までいることを知った糟糠の妻の、真実の心の叫びです。考えてもみてください。一緒に住んでいた夫の愛人の子と、自分の子が夫に対し、同じ相続権、同じ発言権を持つなど、間尺にあわないではありませんか。断じて許せません。

 これは日本における家庭の破壊、家庭などないのと同じことであります。むしろ、婚外子をなるべく少なくするよう、法律婚をきちんと守り、モラルを保つのが為政者の使命であります。婚外子と嫡子と同等であることを強要するのなら、「政府が締結している人権条約」なるものを破棄してください。

 なお、「発言者B」のCさんの発言に対しての発言「不倫の子は…差別されて当たり前」ですが、Cさん自身が婚外子であることを指して言ったのですか。Cさんが婚外子かそうでないかはここでは問題ではありません。しかし、婚外子一般について「不倫の子は…」と言ったなら、この発言はCさんに対する名誉毀損ではありません。また、Cさんに対し「不倫の子ぉ!!」と侮辱したわけではありません。だから、差別発言ではありません。

 例えば婚外子が学校にいて、教師が「お前は婚外子だから成績を下げる」と言ったなら、差別発言であり、成績を本当に下げたなら差別行為です。しかし、一緒に遊んでいる子供が同等の立場で喧嘩をして、「不倫の子ぉ」と言ったなら、これは対等な人間関係上のトラブルであって、差別とは言えません。というわけで、差別とはどういうものか、これもはっきり定義してもらいたいと思います。

 なお、外国人女性と日本人男性の間にできた「婚外子」ですが、多くの外国人女性は、特に、アジア、南米、中近東、などの国々からの女性ですが、お金を稼ぐために日本に来ます。親密な男性からお金をもらってそれを祖国に送ったり、貯金して祖国で家を建てたりするためです。彼女達は、臆せず子供を産みます。子供を連れてDV防止法などを使って男性から行方をくらませて、次の男性に渡りゆくためが殆どです。また、自治体からの援助を貰うこともあります。子供を産むことによって、日本国内に居住することができるのです。多くの男性は「あなたの子よ」と言われて信じておりますが、本当にその男性の子供かどうか、分らない場合も多く、それもあって、婚外子と嫡子の法的優遇度を対等にするのは、不公正というものです。

 なお、この公開質問者達は、Bさんの威力業務妨害についてふれてあります。これは、差別であります。自分は差別しておきながら、意見の違う人を差別と糾弾しております。
 婚外子の問題については、家庭を守るという意味と、公正さを重んじる、ということで、大事な問題です。 以上、毅然とした態度と信念で、この公開質問者達に反論し、法治国家を守ってください。
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