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zoom RSS ある良心的教師からのメール

<<   作成日時 : 2007/09/08 06:14   >>

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 いまや教育現場は日本を貶め、法治国家の崩壊を招く運動を展開する場です。学教育は運動に利用されやすいのです。教育改革とは、このような人権教育を取りやめることです。これは滋賀の公立中学校でおきたことです。教育現場このような人達を呼んだのは、「拉致の問題は、在日コリアンの人権問題と比べて小さいと」発言した人権教育主任だそうです。

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

先日、夏期休業中に本校で行われた校内研究会に、京都YWCAから講師が来ました。

今手元に資料がないため、簡単に書かせていただきますが、野牧先生のご心配通りのNGOでした。

共生社会がテーマになっており、不法入国して、それが発覚し、日本にいられない子ども達
をどう救うかというテーマで話を進めていました。

 確かに、子どもに責任はないものの、不法入国をしたこと自体は、いけないことであるので
仕方がないと思うのですが、それを知って使っている企業の責任を追及するまではいいとしても、こういう子ども達が安心していられれないという日本を攻めるのには、聞いていて苛立ちを隠せませんでした。

 また、フィリピンの人が、フィリピンパブなどそういうところで働くことが多く、そういう水商売
のイメージをフィリピンの方に持たせてしまったのは、日本政府の責任であると、明言したのにはびっくりしました。こんなものは、日本政府の責任ではなく、そのように国内を貧しい状態においているフィリピン政府と、関係業者の責任であると思うのすが。

京都YWCAのようなNGOには、不法滞在と分かっても、入管に連絡されないので、安心して
外国の方が相談されるとも言っていました。これは、犯罪の幇助に当たると思います。

 講演の最期は、これまた予想通り、日本への不平・不満のかたまりのような外国人が登場するビデオで、締めくくられました。

 まずいきなり、「日本には、強制連行された人と、日本によって土地を奪われ、日本に来ることを余儀なくされた人々の子孫が在日社会を形成している」という、説明から始まりました。

 講演の後質問する時間が合ったので、不法入国をする外国人犯罪が増え、入国管理局等の努力をどう考えるのか。子どもさんについては気の毒ではあるが、不法入国をしたのだからしかたがない、あなた方の運動は規範意識が欠如していないかという質問をしました。

 「不法は悪いと、外国の方も分かっているが、帰国するわけにも行かないのでそれを、相談
しているのだ」等の訳の分からない返答でした。

 また、在日の来歴については、ビデオの内容とは違うと言うことを、鄭大均先生が説明して
いるし、「民団」も認めていると聞きました。
これについては、「短い時間の中なので、そのような説明になった」とのことでした。

拉致されたのではないのだから、不法入国者は帰るべきだと私は思います。
学校の共生という人権教育では、生徒への指導も、教師の研修も、日本を悪く言うための、学習なのです。

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

不法入国者は、緊急救命時を除き、すべて強制送還すれるべきです。
それが法治国家というものです。
不法在留者は日本で、犯罪の温床になっています。

フィリピンパブがだめなのに、どうして平壌食堂ならよいのか。

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内 容 ニックネーム/日時
以下の要望書を滋賀県教育委員会人権教育課に対して行いました。

滋賀県人権教育研究会に教員を派遣している。また、この会に管理職が入会を勧めているという問題もあります。
どちらにしても、この研究会に公費が支出されることは大変問題があります。

皆様におかれましても、ご一読いただきまして、滋賀県教育委員会に抗議をお願いします。

〒520−8577 大津市京町4丁目1番1号 
TEL 077−528−4592(直通)



                        









野牧先生の知り合いです(1)
2009/05/06 13:10
                平成21年4月17日
滋賀県教育委員会教育長様
滋賀県教育委員会人権教育課長様
   
            滋賀の教育を考える会代表  



             要望書

 平素は滋賀の教育のために、ご尽力を賜りましてありがとうございます。
今回は、以下の要望を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 情報公開により、滋賀県からは、平成20年度におきましても下記の通り補助をなされていることを確認しております。

人権教育研究推進費補助金      21,721,000
人権教育研究活動費          2,600,000

上記全て支出金額(単位円)

県教育委員会から派遣職員3名


野牧先生の知り合いです(2)
2009/05/06 13:12
以下3点につき、要望いたしますので、速やかにご検討の上、解答をよろしくお願い致します。

1.滋賀県から「社団法人滋賀県人権教育研究会」へ、補助金及び活動費の支給を中止すること。

2.県教育委員会からの職員の派遣を中止すること。

3.各校園の管理職から、職員に対して当研究会への入会を奨励しないこと。



上記3点に付き、2週間以内に回答をよろしくお願い申し上げます。

野牧先生の知り合いです(3)
2009/05/06 13:13
次に今回の要望書提出の理由を述べます。

社団法人滋賀県人権教育研究会の問題点

@
以下の下線部分は、明確に現行の教育基本法を批判しており、このような法人に、県費から補助がなされるのは、教育の中立公正の観点から見ておかしい。
公的機関は現行法の否定をすることはおかしいのであり、そういう社団法人に、県費による補助をするのは間違っているし、県教委から職員が出向されるのもおかしい。そればかりか、既に実施されている全国一斉学力テストへの批判も書かれている。
 そして、このような社団法人に、特に差し障りがなければ全員入ってくださいという要請を管理職がしている学校がある。これは問題である。

野牧先生の知り合いです(4)
2009/05/06 13:14
http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

 日本国憲法は、第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」、第11条「基本的人権の享有」、第25条「生存権、国の社会的使命」、第26条「教育を受ける権利、教育の義務」をはじめ、第14条の「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という「法の下の平等」を保障しています。「子どもの権利条約」をはじめとする前述の人権諸条約や国連からの勧告、そして日本国憲法で保障されている平和や基本的人権を、子どもの姿や思いをふまえながらより具体化していくことが求められています。

野牧先生の知り合いです(5)
2009/05/06 13:17
 国内の流れとしては、人権課題を解決するために、上記のような意見具申・法律・基本計画等が策定されてきました。文部科学省が2004年6月に発表した「人権教育の指導方法等の在り方について〔第1次とりまとめ〕」は、全国の保育・教育において積み上げられてきた同和教育・人権教育の実践が形となって示されており、いわゆる学校づくりの根幹に人権教育をすえる方向を示していました。

しかし、2005年1月に発表された「人権教育の指導方法等の在り方について〔第2次とりまとめ〕」や、教育基本法の改定、「教育再生会議」、その後の教育にかかわる国内の流れは、早急であり、地方分権とは逆の方向で、地域や子どもの実態に即した教育改革の流れにはなっていません。

野牧先生の知り合いです(6)
2009/05/06 13:19
東京大学の基礎学力研究開発センターが2006年の7月から8月にかけて全国の小・中学校の校長1万人にアンケート調査を行いました。回収率は44.4%で、政府の教育基本法改正案に対する賛否については、賛成ではないという回答が66%を占めていました。たとえば、新旧の教育基本法の「教育の機会均等」について、同和教育が大切にしてきた「教育の機会均等」の視点からしっかりと見ていくことが必要です(資料3)。こうした流れが、国による画一的な教育や、高所得者層出身者の子どもだけが教育をとおして豊かになるなど格差社会の固定化につながることが懸念されます。

野牧先生の知り合いです(7)
2009/05/06 13:21
また、全国一斉の学力テストが実施されましたが、このテストは過去にも実施された時代がありましたが、結局は取りやめになったという経緯があります。「学力」の中身が議論されず、学校格差の固定化につながる可能性、現場の教職員が内容を知らないという問題、何のための生活環境調査なのかが公表されていないなど、子どもたちが集団の中で豊かにつながり会いながら成長していく環境が保障されない可能性が大きくなっています。私たちは、子どもたちの成長にとって、何が「学力」なのか、何が大切なのかを子どもや保護者とともに考えていくことが最も大切です。


野牧先生の知り合いです(8)
2009/05/06 13:22
A
以下には、内閣府により公的機関では使用するべきではないとされている、「ジェンダーフリー」という用語を使用しており、県費による補助はすることのできない団体のはずである。

http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

◆男女共生教育・多様な性にかかわる課題

 1999年には、「男女共同参画社会基本法」が策定されました。しかし、社会のなかには根強い社会的につくられた性差(ジェンダー)やジェンダーバイアス、性による差別等が存在し、自分らしく生きにくくしていたり自己実現を阻んでいる実態があります。また、性的マイノリティに対する認識が浅く、当事者を苦しめていることに目を向けられていない現実があります。
野牧先生の知り合いです(9)
2009/05/06 13:24
性的マイノリティの課題も含め、男女共生教育・ジェンダーフリーにかかわる教育を、生命と生き方にかかわる学習としてとらえる取り組みをすすめる必要があります。特に、慣例として当たり前に行っていることの中に、女性蔑視やジェンダーバイアスによる決めつけ等がないかどうか問い返してみる必要があります。     

 一人ひとりの個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、違うことの豊かさを理解しあう教育・啓発こそが、これらの問題を正しく見つめる力を育んでいきます。多文化・多様性を認め合い、「自分らしさ」を豊かに表現し、一人ひとりがつながりあえる教育・啓発の創造をともにすすめていきましょう。






野牧先生の知り合いです(10)
2009/05/06 13:25
B
以下の項目は、改正教育基本法の日本の伝統と文化を尊重すると言う目標と真っ向から対立するものであり、全く容認できない。
相撲協会が女性を土俵に上げないのは、伝統であり人権という問題と絡めるのはおかしい。
滋人教の活動方針は、現行教育基本法とは全く合致しないものであり、滋賀県の公教育に、よい影響を与えていない。従って補助金の支出は、できない団体のはずである。
野牧先生の知り合いです(11)
2009/05/06 13:26
http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

「人権文化」とは どのような意味でしょうか?    (資料13)
                   
 人権教育十年の国連行動計画は、「人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」と定義しています。この国連の行動計画をきっかけに、「人権文化」という概念がしばしば使われるようになりました。(略)
 文化を考える場合、それを三つの面に分ける考え方があります。制度的側面(ソフトウェア)、物質的側面(ハードウェア)、人格的側面(ヒューマンウェア)です。
 
野牧先生の知り合いです(12)
2009/05/06 13:27
たとえば、相撲を考えてみますと、相撲のルールや相撲協会の規約などといった制度的な面があります。物質的な面とは、土俵、まわし、まげなどです。これら一つひとつのものも、相撲文化のあらわれといって差し支えないでしょう。もう一つの人格的な面とは、個々人の力士が体現している部分を指します。私たちは、個々の力士を見れば、「ああこの人は相撲取りだ」とすぐわかります。また、力士の行動が自分の抱く「相撲の文化」とずれていると、違和感を感じたりします。
 
野牧先生の知り合いです(13)
2009/05/06 13:28
人権文化とは、さまざまなものごとをこのような観点から見て、それぞれが人権という価値観にあっているかどうかをチェックしようとするものだといってよいでしょう。日本相撲協会がおこなう相撲の場合、知事や文部大臣を含めて女性は土俵に上がれないとされています。人権という観点から考えるとき、相撲協会は女性を土俵に上げない合理的な理由を示さなければなりません。力士や行司も含め、相撲関係者の間に女性が違和感なく位置づくようになって、ようやく相撲に人権文化が満ちるようになったといえるのではないでしょうか。 (略)
 このように、「人権文化」とは、私たちがさまざまなことがらを人権という物差しでチェックして、もしもそれに見合わないものがあるなら、新しくつくりかえていこうではないかということを提唱するための概念です。そのチェックのさい、制度的側面、物質的側面、人格的側面という三つの面を想定しておくと考えやすいといえます。
野牧先生の知り合いです(14)
2009/05/06 13:28

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