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zoom RSS 配偶者暴力防止法及び関連する施策に関する課題 その5

<<   作成日時 : 2007/03/28 19:02   >>

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X 加害者に対する対策関係
1 加害者更生

■ 前回報告書
現在、幾つかの民間団体が、配偶者からの暴力の加害者を対象に集団プログラム等を実施しているが、公的な機関においてこのような取組は実施していない。
内閣府が平成14年度に実施した調査(「配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究」)によると、外国(イギリス、ドイツ、韓国、台湾、アメリカ)では、裁判所による法的な強制により加害者に何らかのプログラムを受講させており、保護観察を担当する機関が関与しているといった共通性が見られる。
諸外国と我が国を比べると、司法制度等が異なっている部分も多く、外国の制度をそのまま我が国に導入することは難しい面がある。今後は対象とする加害者、加害者に対する働きかけの内容、加害者が働きかけを受ける契機、被害者の安全確保、実施機関などについて、調査検討を更に進めていくことが必要である。
また、加害者が保護命令を受けたことなどによって自暴自棄となり、不測の事態を起こしたりしないようにする方策についても検討する必要がある。

■ 現在の状況
1配偶者からの暴力の加害者更生については、配偶者暴力防止法に基づき、加害者の更生のための指導の方法に関する調査研究を進めています。
2 内閣府においては、いわゆる「加害者更生プログラム」について、諸外国における実態や平成16年度(2004年度)に国内で実施した試行の結果を踏まえ、昨年度から、「配偶者からの暴力の加害者垂生に関する検討委員会」において、加害者更生プログラムの可能性と限界について検討し、本年6月、その結果を「配偶者からの暴力の加害者更生に関する検討委員会報告書」(平成18年6月)に取りまとめたところです。
同報告書においては、今後の加害者更生プログラムの在り方について、実施の枠組みや対象者が大きく異なる2つの方法を別々に検討しました。
・任意参加による実施…自発的な参加者を対象とする実施(現在、国内外の民間団体等により実施)について
> 現時点において国が任意参加によるプログラムを直接・間接に実施するなどの本格的な関与を行う状況にない。調査研究は今後とも必要に応じ行われるべき。
> 地方公共団体等における実施は各機関・団体の判断によるが、これまでの調査研究で明らかになった留意事項等を踏まえて実施されることが望まれる。
・義務付けによる実施…何らかの法的な「義務付け」を伴った実施(刑事手続の一環又はそれ以外の義務付け)(諸外国で実施)について
> 任意参加による実施と比較して、参加者の確保、被害者の安全確保について有利な点があると考えられるが、加害者の思想・良心の自由等の基本的人権の制限という憲法上の問題の検討が必要となるほか、種々の法的あるいは実際上の問題が生じ得ることから慎重な検討が必要である。今後、実施の適否や実施する場合の具体的な在り方について、本格的な検討が行われることが望まれる。
なお、予防啓発プログラムなどの加害者更生プログラム以外の施策についても積極的に推進する必要がある。
3 今後も引き続き、配偶者からの暴力に関する加害者の更生のための指導の方法について調査検討を行ってまいりたいと考えてしいます。(内閣府)



2 その他の加害者に対する対策(予防啓発、退去命令後等)
1配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校・地域などにおいて、予防教育を推進する必要があるのではないか。
2 退去命令の発令によって結果として、行き場を失う加害者に対しては、必要に応じて福祉施設への入居を可能とするなど、柔軟な制度連携を図ることができないか。
3 被害者の保護の観点から、特に接近禁止の命令が発令された加害者に対しては、面接交渉に制限を加える等できないか。

■ 現在の状況
1暴力の発生を未然に防ぎ、女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から、予防啓発プログラムを開発することを目的に、内閣府では、平成18年度(2006年度)から調査研究を行っているところです。具体的には、地方公共団体(宮城県、京都府、岡山県)に調査研究を委嘱し、各地域の実情に合わせたプログラムの開発を行ってます。(内閣府)
2 退去命令中の加害者に対して福祉施設を利用させることについては、福祉施設はそれぞれ利用のための要件が定められているため、加害者であることのみをもって福祉施設の利用を可能とすることは困難ですが、加害者がそれぞれの福祉施設の利用要件を満たしていれば利用させることは可能であると考えます。(厚生労働省)
3 また、面接交渉については、民法上明文の規定はありませんが、未成熟子が親と面接交渉の機会を持ち、親からの愛情を注がれることは、子の健全な成長、人格形成のために必要なことであること等から、面接交渉の実施により子の福祉が害される等の事情がない限り、子の監護について必要な事項(民法第766条第1項前段)として父母の協議で面接交渉について定めることが可能と解されており、父母の協議が調わない等の場合には、家庭裁判所がこれを定めるものとされています(同条第1項後段)。
したがって、配偶者の暴力等を理由に父母間に深刻な対立がある場合であって、
@面接交渉を行うと、子が父母間の緊張関係の渦中に巻き込まれて精神的な動揺を受けるおそれがあると認められる場合や、
A面接交渉を子の健全な成長、人格形成のために行うのではなく、もっぱら配偶者を支配する手段として使用するおそれが
あると認められる等の場合には、子の福祉の観点から、面接交渉は制限を受けるものと解されます。
このように、面接交渉については民法上明文の規定が設けられていないものの、その実施の可否については最終的に個別の家庭裁判所の裁量に委ねられて適切に判断されているところ、いわゆる配偶者からの暴力事案において過去に接近禁止命令が出されたこと等を理由に面接交渉を一律原則禁止することは、上記で述べた子の健全な成長、人格形成のために必要とされる面接交渉の趣旨に鑑み、相当でないと考えています。
なお、被害者の子への接近禁止命令(法第10条第2項)が出されている場合には、事実上、子への面接が制限されることにもなり得ますが、保護命令はあくまでも被害者の生命・身体に危害が加えられることを防止するために発せられるものであって、保護命令自体の効力として面接交渉を制限することは困難です。(法務省)


3 配偶者からの暴力に係る犯罪に適正に対処するための施策の推進
(実務面・制虔面、刑罰の多様化の検討との関係等)

DV罪の創設というと難しい面も多いと思われるが、配偶者からの暴力に係る犯
罪に適正に対処するための施策の推進として、広報啓発、職務関係者の研修といっ
たことなども含めて検討することはできないか。

■ 現在の状況
1内閣府においては、配偶者暴力防止法の概要や法の施行状況、相談機関一覧等を分かりやすく掲載したパンフレットを作成、地方公共団体に配布するとともに、ホームページにも掲載し、広く一般にも提供することにより、法及び相談機関の周知に努めています。また、テレビ、ラジオ、政府広報誌等様々な媒体を通じて、配偶者暴力防止法の内容、相談窓口等についての広報を実施しているところです。(内閣府)
2 警察が、相談の受理等を通じて配偶者からの暴力事案を把握した場合には、まず加害者について、被害者の意思を踏まえた上で、刑法その他の法令違反に当たる場合には、それら法令を的確に適用して検挙することとしています。この場合において、被害者に対する意思確認は、検挙という措置を講じなければ起きるかも知れない危険性を説明した上で行い、場合によっては被害届の提出を促すこともあります。
また、刑罰法令に触れない場合にも、以後の暴力を防止するため指導警告を行うなど、必要な措置を講じているところです。
また、この種事案の取扱いの徹底を図るため、部門を問わず、すべての警察官に対し、この種事案に関する理解が深められるよう、必要な教養を実施しているところです。(警察庁)
3 「DV罪の規定」が、配偶者に対する暴力について、暴行罪・傷害罪などの加重類型として、独立の罪とするべきではないかということであるならば、配偶者に対する暴力といっても、その動機、態様などは、比較的軽微なものから、いわゆる虐待に相当する悪質なものまで、事案によって様々であるところ、これらを一律に加重類型として規定することは、事案に応じた適切な解決が国難となり、妥当ではないと考えています。
現行刑法は、例えば傷害罪について15年以下の懲役刑を定めるなど、法定刑の幅が広く、配偶者に対する暴力についても、その実態を情状として考慮することにより、適切な科刑が可能であるものと考えています。(法務省)


Y 関係法・制度間の連携関係
1 ストーカー規制法、児童福祉法、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法との役割分担の整理及び連携


■ 前回報告書(その後の専門調査会での意見を追加(下線部分))
現在、主に使われている法律は、配偶者間であれば、配偶者暴力防止法(場合によっては、ストーカー規制法)、恋人等の配偶者以外であれば、ストーカー規制法、子どもに対するものであれば、児童福祉法及び児童虐待防止法、高齢者に対するものであれば、高齢者虐待防止法となっている。これらの法律が対象とする行為には類似性が見受けられるが、担当する機関や制度は異なっており、連携がとれているとは言い難い部分もある。
そのため、関係法律の役割分担を整理してゆくことが課題になっており、その中で、配偶者暴力防止法の対象となっていない恋人等について、どのように保護していくかを、特に、事実婚と恋人の概念が曖昧化している現状にも留意しつつ、更に議論することが必要になっている。
加えて、家庭内における暴力という括りの中で、配偶者間の暴力、子どもに対する暴力、高齢者に対する暴力をどのように位置付けていくかも課題となる。

■ 現在の状況
1配偶者からの暴力事案の加害者が、被害者及びその親族、支援者等を脅迫し、あるいは復縁等を求めてつきまといや連続電話を繰り返すなどの行為をしている場合、こうした加害者の行為については、その態様によっては、ストーカー規制法の適用対象となり、加害者に対し、同法に基づき、警告や禁止命令等の措置をとるほか検挙を行うことが可能な場合があります。警察庁においても、この種事案における同法の活用について、都道府県警察に対し通達を発出しているところです(平成16年1月6日付け警察庁丁生企発第2号)。(警察庁)
2 配偶者からの暴力事案における同法の運用状況については、平成17年中、警告が26件(対前年比14件増)、ストーカー行為罪での検挙が2件(対前年比2件増)となっており、今後も引き続き、この種事案における被害者等の保護のためのストーカー規制法の活用に努めることが必要です。(警察庁)
3 また、被害者の同伴児童については、直接暴力を受ける、また暴力を目撃するなどにより心理的に深刻な影響を受けており、一時保護期間中のケアのあり方等については、児童相談所と婦人相談所等との間で緊密な連携が必要であると考えています。
厚生労働省においては、被害者の保護・支援体制の充実を図るため、児童相談所を含む関係機関とのネットワークの整備に要する費用について予算措置しており、さらに連携強化を図ってまいりたいと考えています。(厚生労働省)
4 なお、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「高齢者虐待防止法」という。)においては、養護者及び養介護施設従業者等による高齢者の虐待の防止及び養護者の支援を目的としており、このうち、養護者については、高齢者を現に養護している家族、親族、同居人等で、配偶者も含まれます。
高齢者虐待防止法においては、高齢者が養護者から虐待を受けた場合、本人の届出や発見者の通報を受けて、市町村が、必要に応じて立入調査を行うなど事実を確認した上で、介護サービスその他必要な福祉サービスの提供、生命や身体にかかわる危険が大きいと判断した場合には老人福祉法に基づく福祉施設等への入所の措置等を実施することとしております。
例えば、高齢者虐待防止法の通報、届出等を通じて受け付けた事案に対して、配偶者暴力防止法上の手続や保護を活用する場合や、配偶者暴力防止法の相談等を通じて受け付けた事案に対して、高齢者虐待防止法を通じた支援を活用する場合も想定されますので、高齢者虐待防止法の施行状況を踏まえ、今後、必要に応じて、関係実施機関の連携について検討してまいりたいと考えています。(厚生労働省)


2 児童扶養手当、母子寡婦福祉、生活保護制度の見直し

1配偶者からの暴力を受けた被害者の中には、事実上婚姻関係が破綻しているにもかかわらず、加害者の不同意等により「法律上の婚姻関係が継続している」ことをもって、援助が円滑に十分に図られないケースが少なくない。ついては、児童扶養手当、母子寡婦福祉等の関係法令について、被害者保護の観点から見直しを図ることはできないか。
2 被害者の安全確保を図るためには、往々にして広域的な避難を要する場合があり、被害者が円滑に生活保護制度における扶助を受けることができるよう、実施要領などの徹底及び制度の柔軟な適用が可能となるよう制度連携を図ることはできないか。

■ 現在の状況
1児童扶養手当や母子寡婦福祉制度については、離婚が成立していない場合においては、被害者であって配偶者による扶養が継続的に行われないことを客観的に証明することが困難なことから、「父が引き続き1年以上遺棄している」と同様の状態、すなわち、母が父から逃れ1年経過している場合に支給または適用しているところです。

2 また、生活保護制度は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、稼働能力、他法他施策、その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に適用されるものであり、このような要件を満たす限り、困窮に至った原因を問わず、無差別平等に適用されるものです。これは、現に生活に困窮しているという状況のみに着目して保護を実施するものであり、過去の生活困窮に陥った原因の如何を問わず、またいかなる者にも優先的又は差別的な扱いを行わないこととしているため、被害者であることのみをもって生活保護を適用することは、適当でないと考えています。
(厚生労働省)


Z その他1研修の充実及び人材の養成


■ 現在の状況
1配偶者暴力防止法において、「国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする」とされています。
2 内閣府においても、配偶者からの暴力の特性や被害者のおかれた立場に関する理解を深め、かつ、二次的被害を防止する観点から、相談の手引きの作成・配布やホームページを通じた法律、制度等に関する情報提供を行うとともに、配偶者暴力の相談担当者等を対象とする支援セミナーの開催、弁護士や心理カウンセラー等からなるアドバイザー派遣事業の実施を通じて、地方公共団体の担当者等の職務関係者に対する研修に努めているところです。(内閣府)
3 警察庁においては、都道府県警察の担当者向けに、配偶者からの暴力事案に関する事務処理要領を作成・配付するとともに、全国担当課長会議等の幹部会議の場を通じて、担当者への指導教養や関係部門間の連携強化を徹底するよう指示しているほか、都道府県警察の担当者を対象として、被害者からの相談対応に必要なカウンセリング能力の修得を含む専門教養を実施するなど、この種事案への適切な対応を図るために必要な研修・啓発を行っているところです。また、各都道府県警察においても、担当者に対する各種専門教養を実施しているほか、警察官としての新規採用時や、各階級昇任時などの機会を利用して、部門を問わず、すべての警察官において、この種事案に関する理解が深められるよう、必要な教養を実施しているところです。(警察庁)
4 法務省においては、職務関係者に対して次のような研修を実施しています。
ア 検察職員に対して、その経験年数等に応じた各種研修において、女性に対する配慮等に関する講義を実施しています。
イ 矯正施設に勤務する職員に対して、配偶者暴力防止法の趣旨等について、矯正研修所における新採用職員、幹部要員等を対象に行う研修において、人権問題に係る講義の中で説明し、周知しています。
ウ 新任の保護観察官全員に対して、保護観察官中等科研修において、「DV・児童虐待」についての講義を実施しています。
工 法務局・地方法務局の人権擁護課長及びこれらに準ずる職員に対して、「法務局・地方法務局職員専門科(人権)研修」において、配偶者暴力防止法についての講義を実施しています。
オ 人権擁護委員に対して、男女共同参画社会の理念及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された被害者の相談などに適切に対処するために必要な知識の習得を図ることを目的とした「人権擁護委員男女共同参画問題研修」を実施しています。(法務省)
5 裁判所においては、裁判官その他の裁判所職員が配偶者からの暴力に関する問題についての認識を深めることは重要であるとの認言草のもと、裁判官に対しては、司法研修所において実施している各種研修・研究会において、配偶者暴力防止法の制度や手続、配偶者からの暴力事件の動向に関する講義を実施しており、裁判官以外の裁判所職員に対しても、裁判所職員総合研修所で実施している研修や各高・地裁レベルで行われている研修において、配偶者からの暴力に関する問題についての理解を深めたり裁判所を利用する国民に適切な対応ができるようにするための種々の研修や研究会を実施していると聞いています。
裁判所においては、今後も、裁判官その他の裁判所職員が配偶者からの暴力に関する問題についての認識をさらに深めることができるよう、必要な研修等を実施すべく努めていくものと承知しています。(法務省)
6 厚生労働省においては、婦人相談員などの直接被害者から相談を受ける職員が、配偶者からの暴力に関する理解を深め、被害者が対応する職員から二次的被害を受けることのないよう、都道府県における福祉事務所等の職員に対する専門研修の実施にかかる費用を補助するとともに、被害者等に対する効果的な支援を図るため、全国の婦人相談所や婦人相談所長等の研究協議会を開催しています。
また、民生委員の研修については、民生委員法第18条において、都道府県知事等が、民生委員の指導訓練に関する計画を樹立し、実施することとされています。
こうしたことから、都道府県等は、民生委員を対象に、福祉各法に基づく施策や地域福祉推進の理念、被害者を含め支援が必要な者のニーズを発見するための手法、社会的孤立や排除等の課題への対応方法など相談援助活動を行う上で必要不可欠な知識及び技術を習得させるための研修を実施し、その資質向上を図っているところであり、厚生労働省においても、こうした取り組みを支援すべく、都道府県等に対して国庫補助を行い、研修実施のための環境整備に努めています。(厚生労働省)
7 今後とも職務関係者等を対象とする研修のさらなる充実に努めてまいりたいと考えています。



2 広報の充実

1−般の日本に住んでいる被害者になりやすい人に対する広報活動が足りないのではないか。
2広報については、その目的に応じた対象や方法を選び、その効果についても事後評価すべきではないか。


■ 現在の状況
1内閣府においては、配偶者暴力防止法の概要や法の施行状況、相談機関一覧等を分かりやすく掲載したパンフレットを作成、地方公共団体に配布するとともに、ホームページにも掲載することにより、広く一般にも提供しているところです。また、平成17年度には、外国人被害者や障害のある被害者の利用に資するよう、外国語パンフレット(英語、スペイン語、タイ語、タガログ語、ハングル語、中国語、ポルトガル語の計7カ国語)及び点字パンフレットの作成・配布、及びホームページへの掲載を行っています。また、テレビ、ラジオ、政府広報誌等様々な媒体を通じて、配偶者暴力防止法の内容、相談窓口等についての広報を実施しているところです。
2 また、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会意識の啓発など、女性に対する暴力に関する取組を一層強化することとしており、毎年日月12日から25日までの2週間、女性に対する暴力をなくす運動を実施しております。内閣府では、本期間中に、運動の一環として「女性に対する暴力に関するシンポジウム」を開催しており、ホームページ、チラシ等を通じて、職務関係者のみでなく、広く一般の参加を募っているところです。、
3 なお、職務関係者への情報提供としては、相談の手引きの作成・配布や、ホームページを通じて配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法律・制度等に関する情報提供を行っています。
(内閣府)



3 売春防止法と配偶者暴力防止対策の関係の整理

全体を見直すことは難しいとは思うが、婦人相談所が売春防止法に基づく機関であることも踏まえ、婦人相談所の機能をどう考えるかというとき、実際に果たしている機能と本来果たすべき機能についてみていく必要がある。

■ 現在の状況
1 昭和31年制定の売春防止法において、都道府県は婦人相談所を設置し、婦人相談所は、性行又は環境から照らして売春を行うおそれのある女子(以下「要保護女子」という。)の保護更生に関する事項について、相談、調査、判定、指導、一時保護を行うこととされています。
2 婦人相談所は、今日、売春形態の多様化、潜在化の中で、年間約2000件の一時保護を行うなど要保護女子の保護更生の中心的な役割を果たしており、また、その一方で、以前から夫等からの暴力被害女性の相談・援助について公的機関として大きな役割を果たしてきた経過がありました。このような婦人相談所が果たしてきた役割を踏まえ、平成13年の配偶者暴力防止法の制定の際に、従来の機能を存置したまま、「配偶者暴力相談支援センター」として法的根拠を明確に付与され、その機能強化が図られたものです。
(厚生労働省)


4 被害者としての子どもの位置付け及び子どもに対する影響(長期的な影響を含む)


■ 前回報告書(その後の専門訴査会での意見を追加(下線部分))
○ 子どもの位置付け
現在、親から子どもに対する暴力については、児童福祉法、児童虐待防止法により対処しているところである。配偶者からの暴力と子どもに対する暴力は密接に絡んでいる。配偶者に対して暴力を振るう加害者の中には子どもに対しても暴力を振るう者もいる。また、配偶者からの暴力を受けた被害者の中にも、子どもに対して暴力を振るう者もいる。
このように様々な場合がある中で、子どもをどう位置付けるかということが問題となる。子どもの権利尊重との絡みもあり、子どもとその母親の保護を、どのような契機により、どのような手続で実施するか、子どもが成人するに至ってからの長期的な影響も含めて、配偶者からの暴力により子どもがどのような影響を受けるのかについても、配偶者の暴力は、被害者だけでなく、家族全体に深刻な影響を与えるということを認識しつつ、更に検討する必要がある。

■ 現在の状況
「U 被害者の保護・自立支援関係」の「6 子どもに対する支援体制の充実」を参考のこと。

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