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zoom RSS 配偶者暴力防止法及び関連する施策に関する課題 その4

<<   作成日時 : 2007/03/28 19:00   >>

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V 配偶者暴力相談支援センター等関係
1 婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターにおいても、一時保護或いは一時保護委託権限を持てないか

配偶者暴力防止法においては、一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとされているところであり(法第3条第4項)、一時保護は、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターの業務としては位置付けられていない。しかし、相談を受けてもー時保護につながらないと支援はしにくいこと等から、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターにおいても、配偶者暴力防止法における一時保護或いは一時保護委託権限を持てるようにできないか。

■ 現在の状況
被害者の支援を適切に実施するためには、一時保護のほか、その後の婦人保護施設等への施設入所その他の支援の必要性を総合的に判断し、かつ、適切な支援をコーディネートする必要があるとともに、その実施機関には、被害者の状況を把握し支援するための相談員、判定員、医師等の専門スタッフが不可欠です。現在、こうしたことが可能な機関としては婦人相談所以外にはなく、引き続き、一時保護又は一時保護委託権限については、婦人相談所が一元的に実施することが適切であると考えています。
なお、市町村が設置する配偶者暴力相談支援センターが、地方自治法に基づき都道府県と市町村との協議により、婦人相談所の一時保護権限の委任を受けることは可能であることから、その旨を関係自治体に周知してまいりたいと考えています。(厚生労働省)


2 婦人相敢所の体制等

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は年々増加傾向にあり、法律的な問題を含む複雑な事例も増えてきている。婦人相談所が担う役割はますます重要になってきており、次のような点について検討する必要があるのではないか。
・売春防止法において都道府県のみ必置とされている婦人相談所について、大都市特例を適用するなど、婦人相談所のあり方の見直し
・婦人相談所一時保護等の職員配置基準の見直し
・婦人相談所で雇用する嘱託弁護士費用に対する国庫補助
・所要経費の拡充とともに、地域の実情に応じて工夫を凝らした取組が可能となるよう、諸基準の緩和や国の関与の軽減

■ 現在の状況
厚生労働省においては、都道府県及び市の婦人相談員の配置に要する費用について「児童虐待DV対策総合支援事業統合補助金」において予算措置しており、被害者の相談体制の充実を図っています。
婦人相談所を政令指定都市においても設置することに関しては、都道府県婦人相談所一時保護所の入所率等の現状に鑑みるとその必要性は低いものと考えており、今後とも都道府県婦人相談所の保護体制の充実により対応してまいりたいと考えています。(厚生労働省)


3 市町村における配偶者暴力相談支援センタ−の設置に対する支援

被害者の利便性を考慮すると、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たす、より身近な施設が存在することが望ましいことから、平成16年の改正により、市町村においては当該市町村が設置する適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができるとされた(法第3条第2項)。平成18年11月現在で、配偶者暴力相談支援センターを設置している市は4市となっており、その設置は低調な状況である。財政的支援を含め、市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置に対する支援について検討する必要があるのではないか。

■ 現在の状況
内閣府は、市町村の担当者を含め、配偶者暴力の被害者相談業務を担当する者を対象とする「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」の開催や、配偶者からの暴力に関する専門的な知識や経験を有する者を派遣して助言や指導を行う「配偶者からの暴力被害者支援アドバイザー派遣事業」の実施を通じて、被害者相談業務が充実するよう支援しています。(内閣府)


W 民間の団体に関する援助・支援関係
1 民間の団体に対する財政的援助等の支援(民間の資金の活用促進を含む)


地方公共団体が行う民間の団体に対する財政的援助については、単年度ごとの特別交付税の算定化として行われているため、国庫補助金による措置など、安定的な財政基盤のもとに充実した事業展開ができるような環境について、整備できないか。また、民間団体を支援するスーパーバイズ体制の整備や民間団体におけるスタッフの養成に対する支援も講じていく必要があるのではないか。

■ 現在の状況
1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護については、この問題に取り組む民間団体も大きな役割を担っており、配偶者暴力防止法においても、国及び地方公共団体は、民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとされています。
2 地方公共団体による民間シェルター(注1)に対する財政支援(注2)については、地方交付税法における特別の財政需要として、各年度の特別交付税の算定基準に盛り込まれている(注3)ところです。(総務省)
3 加えて、内閣府は、配偶者暴力の被害者相談業務を担当する者を対象とする「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」の開催や、配偶者からの暴力に関する専門的な知識や経験を有する者を派遣して助言や指導を行う「配偶者からの暴力被害者支援アドバイザー派遣事業」の実施を通じて、被害者相談業務が充実するよう支援しています。(内閣府)
(注1)内閣府が把握している民間シェルター数は93(平成17年11月現在)
(注2)地方公共団体から民間シェルターヘの財政的援助(一時保護委託費を除く)は、13都道府県・71市町村から計1億1115万5、420円(平成17年度)支出。
(注3)特別交付税の措置率は1/2(地方交付税の不交付団体は除く)

2 民間の団体との連携


配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護については、この問題に取り組む民間団体も大きな役割を担っており、情報の共有化や合同研修の開催など、官と民がもつと積極的に連携協力の強化を図っていくことはできないか。

■ 現在の状況
1配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護については、この問題に取り組む民間団体も大きな役割を担っており、被害者の多様な状況にきめ細かに対応するためには、民間団体と関係機関が適宜連携を取りながら対応することが必要です。配偶者暴力防止法においても、配偶者暴力相談支援センターは、必要に応じ、民間の団体との連携に努めるものとされているところです。
2 特に、民間シェルター等のうち、厚生労働大臣が定める基準を満たす者については、一時保護委託が行われており、その際、委託した婦人相談所は委託先の民間シェルター等と被害者の支援について連携するとともに、通訳や心理療法担当職員の派遣等の支援を行っています。なお、一時保護委託に要する責用については国が2分の1を負担しています。
さらに、厚生労働省においては、都道府県が実施する民間団体を含む被害者支援に関する関係機関とのネットワーク事業や、民間団体の職員を含む、被害者に直接支援する職員に対する専門研修について補助するなど連携の強化を図っています。(厚生労働省)
3 民間の団体との連携は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護や自立支援等の施策を効果的に実施する上で、重要であることは地方公共団体等にも周知を図っているところです。

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