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zoom RSS 配偶者暴力防止法及び関連する施策に関する課題 その3

<<   作成日時 : 2007/03/28 18:59   >>

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U 被害者の保護・自立支援関係
1 自立支援の充実等

1 配偶者から暴力を受けた被害者の自立支援のため、次のような点について、被害者のニーズに合致したきめ細かい対応ができないか。
・住宅設定、施設入所のための診断書の責用や緊急時の医療費の確保等
・住宅の就労先確保における公的身元保証制度の創設
・医療・メンタル・法・行政手続き、生活支援・生活・連携等(例えば期間を定めた心理カウンセリングの無料チケット制度など)
・相談から自立までの全体を自分で納得し、選択できるような情報提供や個別支援ネットワーク体制
また、配偶者からの暴力を受けた被害者の自立支援のた吟の取組が、地方公共団体によって取組に大きな差が生じないようにできないか。

2 健康保険における「配偶者からの暴力の被害者に係る証明書」の取扱いにおいて、支援者側の安全にも配慮した取扱いにできないか。本人以外は住民票を取れないようなしくみに変えることはできないか。

3 男性の被害者への対応の体制作りを支援すべきではないか。


■ 現在の状況

1 厚生労働省においては、被害者の保護や自立支援を図るため、婦人相談所一時保護所、婦人保護施設、母子生活支援施設等を退所する被害者等が、親族がいない等により身元保証人を得られず、就職やアパート等の賃借の際に影響を受けることがないよう、身元保証人を確保するための事業の創設について、平成19年度予算要求をしているところです。(厚生労働省)
2 被害者のこころのケア対策としては、精神保健福祉センター、保健所において、被害者を含む心のケアが必要な方々に対して、精神保健に関する相談支援を無料で行っ乞おり、また、精神保健福祉業務に従事する医師等を対象としたPTSD対策専門研修会において、配偶者からの暴力に関するカリキュラムを実施し、心のケア対策に関する資質の向上を図っています。(厚生労働省)
3 また、配偶者からの暴力の加害者が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して、それらの行為の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的として、住民基本台帳事務処理要領に基づき、被害者から申出があった場合に、加害者からの住民票の写しの請求は不当な目的があるものとして拒否するなどの支援措置が、全国の市町村において講じられています。(総務省)
4 健康保険における配偶者からの暴力を受けている被害者を、その配偶者の被扶養者から外す際の取扱いについては、被害者保護の観点から、証明書に記載されている相談機関等や証明書を発行した婦人相談所の名称等力領己偶者等に知られることのないような配慮措置を講じているところです。(厚生労働省)
5 内閣府においては、被害者が自立して生活することを促進するために必要な支援策や支援体制を検討することを目的として、現在、被害者の二」ズ等を把握するアンケート調査を関係団体の協力を得て実施しているところです。(内閣府)
6 男性の被害者も配偶者暴力相談支援センターを利用することができますが、一時保護については、あらかじめ、男性の被害者の保護に適した施設を委託先として検討し、必要な場合に一時保護の委託を行う等の対応を行うことが望ましいと考えています。(内閣府・厚生労働省)
7 今後とも、配偶者暴力相談支援センターによる関係機関との連絡調整の徹底を図るなど、被害者に対する自立支援の充実を図ってまいりたいと考えています。



2 自立支援のための調整機能の充実及び関係機関の連携・協力の強化

被害者に対する自立支援の現状において、関係機関の連携が不十分なことにより、更なる被害(二次的被害)が発生したり、職員同士の経験が共有されず、蓄積されないままになっていたり、被害者一人ひとりの状況を踏まえた支援ができなかったりするなど、問題点が指摘されているところである。
被害者が自立した生活をするためには、様々な資源を使わなくてはならないが、そうした自立に向けての資源を使う際の調整機能を充実できないか。また、連絡協議会の設置等により、被害者支援の総合的なシステムを構築する必要があるのはないか。



■ 現在の状況

1 被害者の保護及び自立支援を図るためには、配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関が共通認識を持ち、相談、保護、自立支援等様々な段階において、緊密に連携・協力しつつ取り組むことが必要です。

2 具体的な連携・協力の強化の方法として、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(以下では「基本方針」という)においては、「配偶者暴力相談支援センターを中心とした関係機関の協議会の設置、被害者の保護及び自立支援のモデルケースを想定し、マニュアル等の形で関係機関の相互の協力のあり方をあらかじめ決めておくことなどが有効であると考えられる」とするとともに、配偶者暴力相談支援センターにおいては、「相談に来た被害者について、個別に関係機関と連絡をとり、自立支援のために必要な措置が適切に行われるよう調整を行うことが望ましい」としているところです。(内閣府)

3 厚生労働省においては、被害者の保護・支援について、相談の受付、保護、自立支援等に関わる様々な関係機関相互の共通認識及び総合調整が必要不可欠であることから、婦人相談所を中心に都道府県域の関係機関のネットワーク整備に必要な費用(連絡会議や事例検討会議の開催、事例集や各関係機関の情報を掲載したパンフレットの作成等)について予算措置しています。婦人相談所においては、相談や一時保護を行った被害者を対象に、その自立を支援するに当たり、地域における支援が確実に受けられるよう、福祉事務所等地域の支援機関との連絡調整を行っています。また、被害者に対して直接支援する関係機関の職員が、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性に関する理解を深めるための専門研修を行う費用について予算措置し、各都道府県における連携・協力の強化を図っています。(厚生労働省)
4 各地方公共団体において、本基本方針に即しつつ、地域の実情に応じた最も適切な方法により、その弓削ヒが図られることが望ましいと考えております。



3 広域対応

配偶者の暴力に関する事案においては、加害者の追跡が激しく当該都道府県では被害者の安全が図れないと判断される場合もしくは他の都道府県の母子生活支援施設等を利用することが有効かつ適切と見込まれる場合など、被害者本人の希望のもとに、管轄外の施設を利用する場合がある。そのような場合に、生活保護に係る費用の負担等について、各都道府県で取扱いが異なること等から、都道府県間調整に時間を要し、被害者の保護が迅速に行われない事案が生じているので、広域対応のための全国統一のルールを整備する必要があるのではないか。


■ 現在の状況
1 国としては、全国あまねく適切に施策が実施されるようにする観点から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下では「配偶者暴力防止法」という)に基づき、基本方針を策定し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する施策に関する基本的な方針を示しているところです。
2 厚生労働省においては、夫等からの追跡から被害者の安全を確保するため、他の都道府県の婦人相談所等に移送するために必要な旅責等について予算措置しています。また、平成16年12月28日付け雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長通知「配偶者からの暴力の被害者への対応に係る留意事項について」において、加害者の追跡が激しく当該都道府県では被害者の安全が図れないと判断される場合もしくは他の都道府県の母子生活支援施設等を利用することが有効かつ適切と見込まれる場合など、被害者本人の希望のもとに、管轄外の施設を利用する際の広域的な対応について、実施責任及び責用負担のあり方について示しています。(厚生労働省)
3 また、内閣府においては、配偶者からの暴力の特性や被害者の置かれた立場に対する十分な理解をした上での適切な対応を職務関係者に徹底するため、相談の手引きの作成・配布やホームページを通じた法律、制度等に関する情報提供、配偶者暴力の相談担当者等を対象とする支援セミナーの開催、弁護士や心理カウンセラー等からなるアドバイザー派遣事業の実施等を行っているところです。(内閣府)
4 今後とも、全国において施策が適切に推進されるよう努めるとともに、地域における施策の実施状況についての調査も実施してまいりたいと考えています。


4 外国人、陣害者、高齢看である被害者の保雄

1 外国人である被害者の審尋での通訳の雇上げ或いは申立書作成に当たっての申立内容の日本語への翻訳について、経費負担の軽減と翻訳等の手続の簡素化のための施策を実施する必要があるのではないか。また、外国人である被害者の保護において通訳の手当ができないか。
2 高齢者、障害者等の特性に合わせた一時保護施設の整備を支援する必要があるのではないか。
3 加害者が在留資格取得や更新に協力しないこと等によって、被害者が在留資格を有していない事案もあり、そうした被害者の保護の観点から、職務関係者は、「在留資格を問わず」、その人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分配慮しなければならないことを法律上明確した方がいいのではないか。

■ 現在の状況
1内閣府では、外国人である被害者を支援するため、ホームページにおいて、配偶者からの暴力被害者支援に関するパンフレットを7か国語(英語、スペイン語、タイ語、タガログ語、韓国語、中国語、ロシア語)で掲載しています。また、障害者である被害者の保護に関しては、点字資料をホームページに掲載している他、手引やホームページを通じて、障害者である被害者への対応の際の留意事項を周知することにより、適切な対応の徹底を図っています。加えて、高齢者である被害者の保護に関しては、手引を通じて高齢者である被害者への対応の際の留意事項を周知することにより、適切な対応の徹底を図っています。(内閣府)
2 厚生労働省においては、増加している配偶者暴力の被害者を含む外国人女性の一時保護に適切に対応するため、婦人相談所に対し、被害者の母国語通訳に必要な費用等について予算措置しています。(厚生労働省)
3 また、高齢者、障害者等の特性に合わせた施設整備を支援するため、婦人相談所一時保護所、一時保護委託先となる母子生活支援施設や婦人保護施設については、次世代育成支援対策施設整備交付金の対象施設として、新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経真について、その一部を補助しています。(厚生労働省)
4 配偶者暴力防止法は、障害者である被害者や、在留資格の有無等を問わず外国人である被害者等も当然その対象としており、職務関係者がこうした被害者の人権をも尊重しなければならないことはいうまでもないところですが、その点が必ずしも十分徹底されていないとの指摘もあったことから、平成16年5月の改正により、第23条第1項において「被害者の国籍、障害の有無等を問わず」と確認的に明記されたものです。
したがって、同項の解釈として、被害者の在留資格の有無等を問わずその人権を尊重しなければならないことも明らかであると解されるので、あえて「在留資格」を明記する必要はないと考えています。(法務省)
5 配偶者からの暴力を理由とする別居又は離婚の状況にある外国人女性から在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請がなされた場合においては、当該女性が置かれている具体的状況を総合的に考慮して、在留資格の判断を適切に行うこととしています。今後も、人道面に十分配慮した取扱いを行ってまいりたいと考えています。(法務省)
6 入国管理局では、外国人が、入国・在留関係諸手続などについて気軽に相談できる窓口として、全ての地方入国管理局及び支局に外国人在留総合インフォメーションセンターを設置し、又は相談員の配置を行い、外国語での相談への対応及び案内を行っているところであり、平成17年度には、新たに新宿地区にある東京健康プラザ「ハイジア」内にも相談窓口新宿外国人センターを設置しました。(法務省)
7 外国人が裁判所において保護命令を申し立てる場合、申立人である外国人は、一般的には、日本での生活を通じて日常会話程度の日本語を理解しており、職員が、平易な日本語で説明するなど、適切な援助をするよう努めているものと聞いています。(法務省)
8 今後とも各被害者のニーズに応じた適切な対応の徹底を図ってまいりたいと考えています。

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