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<<   作成日時 : 2006/11/23 12:08   >>

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【12月22日の職員会議への提案内容】

平成18年度

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」によせて

 別紙のように、北朝鮮による拉致被害者家族は、この問題が国および地方公共団体の人権教育・啓発を行って欲しいとの旨を発表している。
 そして、12月10日から16日までは、6月23日に成立した法律(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律)により、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と決められた。
 地方自治体での啓発は、始められるようなので、学校での教育についても、行っていくべき時期に来ていると思われる。
 周知の通り、拉致は国連の人権委員会および総会でも取り上げられ、非難決議を採択されており、本年度も再度採択される見通しである。人権・人道上の大きな問題であり、未だに解決にいたっていない。最近は、日本以外の拉致被害者も存在することがわかってきた。この問題は個人が起こした犯罪ではなく、北朝鮮が国策として行っているものであるから、国連でも人権・人道上の問題として取り上げられている。そして、到底許し難い問題である。
本校でも、議論をしたが、「北朝鮮には幸せに暮らしている人もいるかも知れないので、拉致問題を教えると北朝鮮に悪いイメージを与えるのでよくない」という考え方は、一般的に理解を得ることは難しいし、今までの人権教育では、抑圧されている人に焦点をあてて、誰もが幸福に暮らせるように教育してきたこととも一致しない。また、「在日の人権問題に比べて、拉致は小さい問題である」という発言が、1学期の会議中にあったことについて、この発言をどのようにとらえるかということを、確認する必要があると思われる。同時に、朝鮮総連の新潟県支部では、本部の意向に反し、拉致被害者の側に立っているという事実も認識しておかなければならない。
 今まで、男女共同参画など、国が地方自治体での啓発を求めた課題については、県の段階で学校教育でも取り上げるように、指導されてきている。この問題については、そのような扱いにならないのは、不自然である。
 また、この問題は、改訂される教科書にも既に記載され、既に評価は定まっていると言える。そして、学校でこの問題を取りあげる意義については、次の滋賀県人権教育課の方針の中にも見いだすことができる。

1 人権教育がめざすもの → (3) 人権教育がめざすもの
→@ 人権を尊重する人間を育てること
 『また、人権問題や人間の尊厳についての学びを通して、人権を尊重しようとする人間を育てることは、道徳教育や心の教育においても大切なことです。
 不正を許さない正義感、物事を客観的・相対的にとらえ不合理なことを見抜く力、集団と自己とのかかわりを常に問うような公徳心や社会連帯意識、相手の立場に共感できる豊かな感性等を高めていくことなどをめざします。』

そこで、今回の週間の間に下記を提案する。

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